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物価下落により実質金利(実質利回り)が上昇する、すなわち同額の名目利子の受け取りであっても実質価値が上昇する。つぎにデフレの局面では物価下落を織り込んだ金利が形成されるため、市中金利は低下する。そのため国債などの債券保有者は、すでに保有している(高利回り)債券の価格が上昇し名目資産･実質資産とも増大する。

制度次第であるが、名目額が固定された収入(年金など)がある場合、物価の下落により実質的な生活水準が向上する。

住宅ローンなどで債務を抱える家計は、物価の下落によって実質的な債務が増大する。

名目金利の低下により、市中変動型の債権(普通預金など)の利子収入は減少する。

名目金利の低下する速度以上の物価の下落が発生している局面では、実質金利が上昇し投資活動が低下する。これが経済活動を停滞させる要因となり、賃金の下落や失業、ひいては消費支出の減少とさらなる企業活動の停滞をもたらす要因となる(デフレスパイラル)。
デフレ対策には直接的には金融政策が採用される事が多いが、根本的な経済構造や国際分業構造、金融部門の資本不足による信用不安などに問題があり慢性的なデフレーションを招いている可能性があり、財政政策や産業育成政策など経済構造そのものを改善する努力も必要である。（wikipedia参照）